スタートアップの資金調達に関する膨大な自社データを活用し、スタートアップの成長フェーズを「INITIALシリーズ」として定義しました。

シリーズAなど明確な定義がなかった成長フェーズを数字から独自に定義することで、現在、アクティブで平均的に成長しているスタートアップを知ることができます。

INITIALシリーズの定義には、極力恣意性を排除するために閾値を設けています。

前提:エクイティでの資金調達が対象

  • コンバーティブルノートなど、将来的に株式の発行となる資金調達は、発行時点のラウンドを対象とする

  • 親会社への割当、被買収・子会社化、合併は非対象

  • 登記簿などから株価や調達後企業評価額を算出できないラウンドは判定不可とする

  • 新株予約権の権利行使は対象ラウンドに含めない

(※1)

  • ラウンドの有無は確認できるものの、詳細がわからない場合は判定不可とし、調達後企業評価額が閾値を超えていれば必ずしもシードラウンドから始めない(株式会社ユカシカド、オープンワーク株式会社など)

  • 研究の事業化、MBO、カーブアウトなど設立経緯が通常と異なる場合、初の外部資金調達であっても調達後企業評価額が閾値を満たしていれば必ずしもシードラウンドから始めない(株式会社ミラティブなど)

  • 法人として母体を移した場合(海外から日本へ、持株会社の設立)元の法人でのシリーズの推移を確認。法人が変わった場合はもとの法人を引きついでいると考えて、必ずしもシードラウンドから始めない(Nature株式会社)

  • 外部調達を明確に確認できなかった場合でも設立時からの株価が確認でき、初めて株価が上昇変化したラウンドであればシードとしている場合もある

  • プレシリーズAラウンドであることが確認とれるラウンドは、調達後企業評価額に関わらずシードとする(株式会社POL、株式会社ペイミーなど)

  • 調達後企業評価額が5億円以上であっても、シードラウンドのエクステンションラウンドであると判断できる場合はシード(プレシリーズA)とする(株式会社ログバーなど)

(※2)

  • 5億円の閾値は過去3年においてシリーズAと公表またはA種優先株式ラウンドを対象とし、調達後企業評価額の統計分布の10%の位置から導出

(※3)

  • 20%の閾値は過去3年においてシリーズAと公表またはA種優先株式ラウンドを対象とし、調達後企業評価額変化率の統計分布の10%の位置から導出

  • 企業評価額の変化率が20%以上であっても変動理由が新株予約権の発行によるもので、株価が変化していない場合は必ずしもラウンドを進めない(株式会社Liquid)

  • 事業のピボットを観測した場合、過去ラウンドに関係なくプロダクトのリリース状態などから確認し、新規ラウンドから再定義する。ピボットは①その事実が明確に確認できるあるいは②株式転換と償却を実施し既存投資家のEXITが想定できる事象から定義する

  • ダウンラウンドの場合はラウンドを進めない

  • 判断に必要な数値情報があっても、同一期間内に異なる株式種類での資金調達をしていいる場合は判定不可とし調査を進める(株式会社FOLIO、軒先株式会社、ベジタリア株式会社など)


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